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米財務省・中国の丹東銀行などを資金洗浄に関与している疑いのある外国機関に認定

米国国務省は6月29日,中国の丹東銀行,中国海運会社を財務省の制裁措置の対象にすることを発表しました。財務省のプレスリリースはこちら財務省内にあるFinCENのNotice of Proposed Rulemaking (NPRM)はこちら

米国の愛国者法311条は財務省長官に外国の金融機関が資金洗浄に関与している疑いがあること(primary money laundering concern)を認定する権限を与えています。

その権限に基づき,まず,財務省は,丹東銀行がこの外国機関に該当すると認定。同銀行が,北朝鮮が米国の金融システムと国際金融システムにアクセスすることを可能にし,核弾道ミサイルプログラムに関与するKorea Kwangson Banking Corporation (KKBC)や,米国及び国連の制裁対象企業であるKorea Mining Development Trading Corporation (KOMID)などに取引を許してきたとしています。

この認定がされることによって,丹東銀行が米国の銀行とその関連機関と取引をすることができなくなります。

また同省のOFAC規制で,北朝鮮への支援を継続していた個人2名と1団体(Dalian Global Unity Shipping Co)を制裁対象に認定しています。もっとも,中国外務省は北朝鮮国連決議違反は中国法に基づいて対処されるもので,いわゆる「Long-armed jurisdiction」には反対する旨を表明しています。

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